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相続税の基礎控除について(相続税の計算で使用できます)

相続税の基礎控除について(相続税の計算で使用できます)

 こんにちは、シャルル株式会社です。
 本コラムでは、相続税の計算で使用できる相続税の基礎控除についてお伝えいたします。

相続税の基礎控除

 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
 上記の式さえ覚えておけば大丈夫です。
 相続人の数が1人であれば3,600万円、2人であれば4,200万円、3人であれば4,800万円・・・となります。
 近年、国がどこから国民の税金を取ろうかと考えていることが多く、この基礎控除額の式が変更になる可能性があります。
 実際に必要になったタイミングで最新版を調べていただければと思います。
 遺産が基礎控除額に収まれば、相続税を納付する必要がありません。
 相続税の支払い有無はまず上記の式より、遺産額が基礎控除額よりも多いか少ないかを判断します。

生命保険金・死亡退職金の基礎控除

 生命保険金の基礎控除額=500万円×法定相続人の数
 死亡退職金の基礎控除額=500万円×法定相続人の数

 相続税の基礎控除額とは別に生命保険金と死亡退職金は基礎控除額があります。
 相続人の数が1人であれば500万円、2人であれば1,000万円、3人であれば1,500万円・・・となります。
 相続人の数を考慮して生命保険に加入することも良いと考えます。

配偶者の基礎控除

 配偶者は配偶者の法定相続分、または1億6,000万円分の相続税額までは基礎控除になります。
 おそらく、ほとんどの配偶者は相続税を支払う必要がないと考えます。
 しかし、一点注意があります。
 例えば夫が亡くなり、配偶者の妻に全財産を遺しても相続税を支払う必要がないため、遺言に妻に全財産を相続すると書いて、実際に妻が全財産相続した後、わりとすぐに亡くなってしまうと、夫と妻の子どもたちが大変なことに遭う場合があります。
 配偶者であれば、相続税の控除額は大きいのですが、子に対しては、配偶者のような大きな控除がないため、非常に大きな相続税額を支払う必要が出てきます。
 できる限り、相続税の基礎控除額分は子に相続するとしておいた方が良いと考えられます。

小規模宅地の基礎控除

 亡くなった方の名義の土地や建物である場合、最大80%を割り引いた額で土地や建物を評価する小規模宅地等の特例があります。
 これは、人によって異なりますし、実際に説明しないと理解しにくい点がありますので、ご興味のある方や、ご自身が当てはまりそうな方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせいただければと思います。

未成年者の基礎控除

 未成年者の基礎控除額=(18歳ー相続した時の年齢)×10万円
 例えば、父親や母親が自分が18歳以下のときに亡くなった場合は、上記の式より基礎控除額が計算できます。
 未成年者はまだ仕事をしていないことが多い、将来のため、などの理由より、少し控除していただけます。

障害者の基礎控除

 障害者控除の額=(85歳ー相続開始日の障害者の年齢)×10万円(特別障害者は20万円)
 相続人に障害者がいる場合は、上記の式より基礎控除額が計算できます。
 障害者は健常者よりもお金がかかることが多いため、少し控除していただけます。
 
 以上より、よく使用されている基礎控除について説明いたしました。
 よく分からなかったことや、もっと知りたいこと、興味を持ったことなどございましたら、お気軽に下記のお問い合わせフォームよりお問い合わせいただければと思います。
 心よりあなた様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

 引き続き、シャルル株式会社をよろしくお願い申し上げます。

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