2023年、中国の実質国内総生産(GDP)は、人民元建てで5.2％増加し、政府の目標を達成しました。
しかし、中国の経済は振るわず、成長率は目標に届きましたが、ドル建てのGDPは29年ぶりに減少し、世界のGDPシェアも2年連続で低下しました。
これは、2022年に実施された「ゼロコロナ」政策の反動が大きく影響しています。
中国経済のけん引力が弱まれば、世界経済の安定にも影響が及ぶと考えられています。
中国国家統計局、米連邦準備理事会より抜粋
中国の李強首相は、世界経済フォーラムの年次総会で、「中国の経済は回復に向かっている」と述べ、23年のGDP成長率が政府目標に達したことを示唆しました。
しかし、実際には景気回復の実感は乏しく、製造業の景況感は低迷しています。
特に不動産市場は家の売れ行きが悪く、製造業の開発への投資も低迷しています。
民間企業の収益も上がらず、人々の消費の回復もそれほど伸びていません。
結果として、GDP増減率は8年ぶりに名目の数字が実際の成長である実質を下回り、物価が下がるデフレ圧力も高まっています。
中国の経済が伸び悩む一因として、中国が世界で高めてきた経済的な存在感もピークアウトに向かい、人民元の対ドル下落や需要不足が物価を押し下げる要因となっています。
中国のGDPの世界の経済におけるシェアも、21年のピークから1.4ポイント下がり、これは、過去の下落幅を上回る状況となり、中国の経済力が減退していることを示しています。
また、中国の労働力不足や少子高齢化も経済の足かせとなっています。
人口が減少し、働く人々の数も減っているため、将来的な成長にも影響が出る可能性があります。
今後、中国政府や企業は、経済を支えるための新たな戦略を考える必要があります。
世界経済の成長の軸は、インドやブラジルなど中国以外の他の新興国に移っているため、中国企業も多極化戦略の構築が求められています。 中国経済の低成長が続けば、それは世界全体の経済にも影響が及ぼす可能性があると指摘されており、政府や企業は将来を見据えた対応が不可欠です。
中国経済の低成長は、日本経済へも影響を及ぼすとされています。
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